6月12日に性暴力被害者支援法案が野党で共同提案されるそうです。
立憲民主党の阿部知子衆議院議員のツイッターです。
https://twitter.com/abe_tomoko/status/1004935314274545665

性暴力被害者を支援するための法律は
今こそ求められています!
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性暴力禁止法をつくろうネットワーク10周年記念イベント
いまこそ We too


日時:7月14日(土)18:00~21:00(17時50分開場)
会場:文京区男女平等センター 研修室A    
参加費:500円

Ⅰ部 基調講演 大藪順子
 (フォトジャーナリスト)

大藪さんはアメリカで性暴力被害にあった経験から、
当事者の取材、撮影を行いサバイバーの証言を伝える
写真プロジェクト「STAND」をアメリカや日本各地で展開してこられました。

#Me Tooムーヴメントの先駆的な活動といえます。

写真展を重ねてこられた中で、大藪さんが、
今、改めて伝えたいことや、
アメリカと日本の性暴力に関する
社会的、文化的な状況の違いなども語っていただきます。

Ⅱ部  グループディスカッション
グループに分かれて話し合うテーマとしては以下のような案を考えています。  
A 性暴力 B 性虐待 C セクハラ D 若年女性の被害 E 性的搾取

コーディネーター  
戒能民江
  性暴力禁止法をつくろうネットワーク共同代表

昨年、110年ぶりに大幅改正された刑法性犯罪。
その実現を後押ししたのは性暴力被害当事者が声を上げ、
改正の必要性を国会に訴えたことでした。

これまで「なかったこと」にされていた性暴力被害は、
今、#Me Tooムーヴメントによって、社会を動かし始めています。

しかし、当事者の告発をきちんと受け止め、
被害者を守り、加害者を適正に処罰し、
性暴力が起きないようにする法律や制度の整備は
まだまだ手が付けられていない状況です。

ここにきて「包括的な性暴力禁止法の必要性」が
ますます明らかになってきました。

私たち性暴力禁止法をつくろうネットワークが10周年を迎えるにあたって、
声を上げた被害当事者を孤立させない法制度を
私たちみんなの力で実現するために、
テーマ別にグループに分かれて方向性を話し合う参加型の企画を考えました。

是非、参加して、日頃のモヤモヤ、何とかしたいという思いを形にしていきませんか。

※予約不要、直接会場にお越しください。
問い合わせ:stop.sv@gmail.com

文京区男女平等センター:文京区本郷4-8-3 
https://www.bunkyo-danjo.jp/access.aspx
 都営三田線春日徒歩7分・大江戸線本郷3丁目徒歩5分 ・丸ノ内線本郷3丁目徒歩5分

皆さま

「性暴力禁止法をつくろう!」全国縦断ワークショップin大阪の
お知らせです。

今回は大阪の性暴力を許さない女の会2018年5月公開講座との
コラボ企画です。

講師は大阪大学の島岡まなさんです。
刑法性犯罪改正についてとてもわかりやすく解説していただけます。

まだお話を聞いていない方も、以前聞いたことがある方も
是非ご参加ください!

拡散大歓迎!
******
チラシはこちらから
めざせ!国際水準
#MeToo以降の刑法改正への展望

● 日時:2018年5月29日 (火) 18時30分 ~21時
● 場所 :ドーンセンター (大阪府男女共同参画・青少年センター)
4F中会議室2
● 講師:島岡まなさん(大阪大学法科大学院教授)
● 参加費500円 *「性暴力を許さない女の会」維持会員の方は無料です。 
参加は女性のみ

刑法性犯罪は2017年6月に110年ぶりに大幅改正が実現しました。
しかし、暴行・脅迫要件がそのまま残るなど、必ずしも十分な改正とはいえません。

また、2016年5月には、性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの
根拠法として性暴力被害者支援法案が野党共同提案で国会に
上程されましたが、残念ながら廃案になっています。

被害実態に即した法整備を実現するために全国の現場の声を反映させる必要があります。

今回、性暴力をめぐる包括的な法制度整備を求めて活動している
『性暴力禁止法をつくろうネットワーク』の全国縦断ワークショップと
『性暴力を許さない女の会』の5月公開講座をドッキングさせて行うことになりました。

 フランスなど外国の法律に詳しい法学者・島岡まなさんをお招きして、
刑法の専門的なお話だけでなく、法律や世論について諸外国との対比や、
#MeToo以降の海外での変化、日本での動き、
今後私たちがその動きをどんなふうに刑法改正につないでいくべきかなど
について、お話を伺い、参加者みんなで考えていければ、と考えています。

是非ご参加ください!

主催■性暴力禁止法をつくろうネットワーク
共催■性暴力を許さない女の会

お問い合わせ 
性暴力を許さない女の会/大阪市東淀川郵便局私書箱15号
TEL 06-6322-2313(毎週火曜日 夜7~9時のみ)

※本事業は、WAN基金の助成を受けて実施しています

【2018/04/30 21:40】 | 募集中のイベント
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このイベントは終了しました

皆さま

性暴力の根絶に向けて
全国縦断ワークショップを静岡で開催します!

チラシはこちらから

事前申し込み制なので、メールでお申し込みください。

******

WAN助成金事業
「性暴力禁止法をつくろう!」全国縦断ワークショップin静岡
性暴力被害者支援センターにおける
被害者支援


#Me Too(私も)
#We Too(私たちも行動しよう)

目をそらさずに、私たちの課題として向き合う

日時:4月21日(土)13:30~16:30
会場:静岡県男女共同参画センター あざれあ


講師:周藤由美子さん(性暴力禁止法をつくろうネットワーク共同代表
            京都性暴力被害者ワンストップ相談支援センター 
            京都SARA スーパーバイザー)
    川村法彦さん(静岡県くらし・環境部 県民生活局 くらし交通安全課)

定員:50名
参加費:500円

事前申し込み:メールにて下記までお申し込みください。
NPO法人Safety First静岡
E-mail safety_first_shizuoka(アットマーク)yahoo.co.jp
(アットマークを@に変えてお送りください)

主催:性暴力禁止法をつくろうネットワーク
共催:特定非営利活動法人 Safety First静岡
※本事業は、WAN基金の助成を受けて実施しています。


皆さま

2017年12月11日に警察庁がレイプドラッグへの対応について事務連絡を発出しましたが
それにつながった意見交換会の報告を掲載します。

レイプドラッグを許さない!意見交換会の報告 
2017年11月27日12時~13時5分 @参議院議員会館B106号

62名の参加。国会議員5名:(五十音順)大河原雅子議員(立憲民主)、尾辻かなこ子議員(立憲民主)、神本美恵子議員(民進)、福島瑞穂議員(社民)、もとむら伸子議員(共産)、秘書さんの出席7名。
警察庁、法務省、内閣府、厚生労働省出席。

全国の性暴力救援センター、ワンストップセンターのスタッフ、弁護士、出席議員から質問・要望を出し、意見交換を行いました。

警察庁刑事局捜査第一課理事官 警視正 管潤一郎 氏の回答を質問項目の後にまとめました。(被害者対策については被害者支援室 砂田課長が回答)

出席議員からも質問がありましたが、それは「要望」としています。

「性暴力被害当事者を孤立させない」院内集会実行委員会が11月14日に提出した
「薬物を使った性暴力への適切な対応について」の質問状の項目に沿って以下にまとめます。
太字が質問項目です。


回答:レイプドラッグの定義がないが、一般的には睡眠薬が使用されている。処方薬で自分や家族が処方されたり、ネットで手に入れたりしているようだ。

1 性暴力被害者が、被害を訴えて警察に来られた時、薬物の使用を疑うのはどういう時か、その判断基準があるのでしょうか?判断基準がある場合は、その内容をお示しください。

回答:はっきりしたものはない。例えば「飲食した後、抵抗したが力が入らなかった」「飲食した後、記憶がないが下腹部に痛みがある」などの場合は、薬物使用を疑って対応するように指導している。

要望:・被害者が薬物の使用を疑って検査を希望した場合は対応してほしい。
   ・被害者が直後に薬物の影響が残ってボーっとしている場合もあるので、被害者からの訴えがなくても、積極的に検査など対応してほしい。(直後に周囲が薬物使用を疑って強く働きかけた例もあった)
   ・早く採取してほしい。(最寄りの警察署から管轄の警察署に行き、先に婦人科の証拠採取などの後に尿採取すると遅くなる)

2 薬物の使用が疑われる場合の証拠採取・検査等について、どのように対応するのか手順やルールなどを明文化されたものはありますか。

回答:各都道府県警によって様々であるが、いくつか確認したところ、「科捜研に相談した上で採取するかどうか、血液か尿かなど採取の方法などを指示してもらう」「被害者の同意を得た上で、警察署で尿(30ミリ)を採取。任意で提出、所有権を放棄してもらう」「血液採取が必要な場合は病院で採取(5~10ミリ)してもらい、任意提出、所有権を放棄」などしている。

要望:すべての都道府県警で実施されるようルールが必要では。

① 証拠採取可能な時間は被害後何時間以内と想定されていますか。

回答:薬物の種類や量、被害者の体質や生活習慣などによって証拠採取可能な時間は一定ではないが、数時間から3日前後といわれているので早期の証拠採取が必要である。

② 血液検査、尿検査のどちらかもしくは両方を行うことになっていますか。

回答:尿検査の方が警察署で行えるので尿検査が一般的かもしれないが、科捜研の判断による。

③ 尿検査は警察署内で採取することもありますか。その場合にどういう手順で、なされることになっていますか?その際、被害者本人に対し、どのような説明をして同意を取っていますか。

回答:上記参照

④ 被害者の住所地の警察署など、事件の管轄ではない警察署でも証拠採取行うことはできますか。

回答:どこでも可能である。ただ証拠の取り扱いに当たっては管轄の警察署の方が望ましい。

⑤ 血液採取を行う場合や薬物の影響からの回復過程を一貫して観察・治療・支援するために、地域に病院拠点の救援センターが設置されている場合は、センターがその役割を担うことができますが、病院拠点型の救援センターとの連携の実態はどうなっていますか。

回答:現状では被害者の要望や状況に応じて、病院を紹介したり、警察が付き添ったりしている。


3 薬物の使用が疑われる場合の証拠採取、検査等の費用は国及び都道府県それぞれに予算化されていますか。これまで一般には行われていなかったと考えられるので予算の増額が必要ですが、次年度予算要求ではどの程度増額されていますか。
回答:薬物の検査のために特別な資機材が必要なわけではなく、一連の証拠採取・検査等の費用に含まれている。鑑識の予算は不足していないと考えている。

4 平成29年夏段階においても薬物の使用が疑われる被害者が被害直後に警察に被害を届け出たものの、尿検査等薬物の有無を検査するための証拠採取が行われなかった例がありますが、それは本来のルールを現場の捜査員が知らなかったからでしょうか。事実をご確認ください。

回答:個別の事案についてはお答えできない。だが、指導していきたい。

5 地域に性暴力救援センター・ワンストップ支援センターが設置されている場合に、性犯罪・性暴力の被害者から相談・訴えがあった場合の連絡、連携について、明文化された手順やルールはありますか。また、警察庁として全国の状況を把握していますか。事件化が難しいなど限定された状況の場合のみ地域の性暴力救援センター・ワンストップ支援センターを紹介される例もあると聞きますが、地域によって、そのようなルールはあるのでしょうか。

回答:性暴力被害者ワンストップ支援センターが早期被害者援助団体に指定されている場合は、法律に基づいて情報提供している。それ以外の場合も各都道府県で独自のルールを作って連携していると思われる。事件化が難しい場合だけ紹介するというようなルールはない。


6 大阪府が作成した「被害者の心情に配慮した性暴力の証拠物取扱いマニュアル」の全国の捜査機関での周知および実施状況はどうなっていますか。同マニュアルでは薬物の検査を前提として血液や尿を証拠保管し、後日警察に届けた際に、薬物の有無を立証するための証拠物として採用することになっていますが、これを全国的に実施する予定はありますか。

回答:優れた取り組みは紹介している。

7 警察庁においては、性犯罪被害者が警察へ届け出ずに医療機関を受診した場合、後に警察に届出をするときには身体等に付着した証拠資料が滅失している可能性があることから、医師等が受診時にこれを採取するための資機材を14都道県の医療機関に試行整備した(平成29年版 犯罪被害者白書より)ということですが、その証拠採取の資機材については薬物の検査も前提としていますか。また、試行整備した医療機関において薬物の検査のための血液や尿の採取・保管を実施した例はありますか。

回答:配布しているレイプキットはだ液や精液を検出するための資機材のみで、血液や尿の採取用のものは含まれていない。しかし、医療機関において血液や尿の採取をしてもらった例も数件あった。予算的に増やせないが、血液や尿の採取を求めていくよう指導したい。

8 薬物使用の性暴力被害があることを性犯罪捜査に携わるすべての捜査関係者に周知されていますか。被害者が意識があるように行動していても被害時の記憶が欠落している「薬剤性の健忘」(前向健忘)が起ることがあることを、同様に周知する必要がありますが、されていますか。まだ周知されていなければその予定はありますか。予定がある場合は、具体的にお示しください。

回答:10月から性犯罪の捜査員への研修で周知している。

要望:4や9などの例がないように研修をしてもらいたい。専門の捜査員だけでなく、初動捜査が大事なので、警察署や交番で最初に被害者に接する警察官に基本的な知識を伝えてほしい。

9 薬物の使用が疑われる性暴力被害者が被害を訴えたが、防犯ビデオで被害者がふらつきながらも自分の足で歩いていた場面が写っていたために「薬物を使用されて意識がなくなっていたなら自分の足で歩けたはずはない」「自分の足で歩いて部屋に入っているので同意があったと考えられる」ということで事件化されないと判断された例がありました。これについてのご見解をお示しください。

回答:個別の事案についてはお答えできない。だが、指導していきたい。

10 上記の訴えを行う被害者に対して二次被害を加えないように配慮した対応について、具体的に周知に向けて明文化されたものはありますか。今後、通知等の予定があれば、具体的にお示し下さい。

回答:通達は出しているが、改めて周知徹底したい。

福島瑞穂議員からはレイプドラッグ撲滅大作戦(仮)のようなキャンペーンの呼びかけもありました。
最後に「刑法改正に向けた私たちの活動について(案)」について、附帯決議の実行、法制審議会の開催、法制審への当事者の参画、改正要望の実現を目標に、隔月程度の院内意見交換会の開催が提案されました。
以上

【2018/01/22 01:03】 | 未分類
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