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<性暴力禁止法をつくろうネットワークより緊急の呼びかけ>

刑法性犯罪の改正案が国会で審議されようとしています。
しかし、報道によれば、今国会中に成立するか非常に心配な状況になってきました。

以下のニュースにあるように組織犯罪処罰法改正案(いわゆる共謀罪)とどちらの
審議を先にするかで与党(自民党と公明党)の間で意見が分かれているのです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170329-00000010-asahi-pol

ここは何としても共謀罪より刑法性犯罪改正を先行させる必要があります。

性暴力禁止法をつくろうネットワークでは、27日に、
要望書を持って、衆参両院の法務委員の議員や
女性議員を中心に説明に回ってきました。
http://svkinshiho.blog.fc2.com/blog-entry-43.html

そこで、皆様に法務委員の議員(理事)、女性議員などに
働きかけていただくことを呼びかけます。

以下の議員リスト(法務委員会の理事や女性議員など)に
お電話・FAXもちろん直接面談等の手段で
今国会で刑法性犯罪の改正を実現させてほしいと要望していただきたいのです。

こんなふうに刑法改正が必要、刑法改正は一刻を争うというような
実態を伝えるのが効果的だと思いますが、
(改正のポイントについても議員リストの下にまとめましたのでご参照ください)

「刑法性犯罪の改正の審議を組織犯罪処罰法改正案よりも先にしてください」
「今国会で刑法性犯罪改正を実現させてください」という
一言だけでもOKと思います。

今週中に働きかけた方がよいようです。
皆さま、どうぞよろしくお願いします。

またSNSでの発信が有効というご意見もいただいています。
様々なアイディアで様々な方面から「共謀罪よりも刑法性犯罪改正を」
という呼びかけをよろしくお願いします!

※刑法性犯罪改正は一刻を争う課題だという方に
重点を置いていただけたらと思います。


【議員リスト】
参議院 議員名  電話      FAX     会派  
1105 猪口邦子 6550-1105  6551-1105 自 千葉
1110 西田昌司 6550-1110  6551-1110 自 京都
1024 山本香苗 6550-1024  6551-1024 公  大阪
916 山下雄平 6550-0916  6551-0916 自 佐賀
712 糸数慶子 6550-0712  6551-0712 沖 沖縄
711 秋野公造 6550-0711  6551-0711 公  福岡
605 小川敏夫 6550-0605  6551-0605 民 東京
514 佐々木さやか 6550-0514 6551-0514 公  神奈川
320 真山勇一 6550-0320   6551-0320 民 東京
           
衆議院第一          
1202 鈴木貴子 3508-7233 3508-3233 自  北海道
1123 今野智博 3508-7051 3508-3851 自  埼玉
1110 鈴木淳司 3508-7264 3508-3534 自  愛知
709 松島みどり 3508-7065 3508-3845 自  東京
504 野田聖子  3508-7161  3591-2143 自  岐阜
           
衆議院第二          
1203 宮崎政久 3508-7165 3508-3715 自  沖縄
1111 土屋正忠 3508-7074 3508-3764     自  東京18
804 平口洋 3508-7622  3508-3252 自  広島
721 井出庸生 3508-7469  3508-3299 民 永野
716 国重徹   3508-7405  3508-3885 公  大阪
612 古川禎久 3508-7612  3506-2503 自  宮崎
517 逢坂誠二 3508-7517  3508-5047 民 北海道
503 高木美智代 3508-7630 3508-3260 公  東京
415 吉田宜弘 3508-7008          公  九州
303 大口善徳 3508-7017 3508-8552 公  大阪
305 上川陽子 3508-7460  3508-3290 自  静岡

【刑法性犯罪改正のポイント】
親告罪の撤廃
       被害を申告してからの捜査・立件のハードルが低くなる
       未成年者などが自分で告訴できなくても事件化できる
法定刑の引き上げ
       強盗罪よりも強姦罪の法定刑の下限が低いという状況が改善される
被害者も加害者も性差をなくす
       男性やセクシュアルマイノリティの被害者が声を上げやすくなる
性交類似行為を強姦と同等に扱う「強制性交等罪
       肛門性交や口腔性交の被害が膣性交と同等に重大な犯罪として扱われる
「監護者わいせつ罪」「監護者性交等罪
       親などの「監護者」が影響力を利用して18歳未満の者に性的な行為をすれば、暴行・脅迫がなくても罰せられる

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【2017/03/30 12:24】 | 募集中のイベント
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「私たちの求める刑法改正と被害者支援法を!」
全国縦断ワークショップin熊本


性暴力禁止法をつくろうネットワークは、性暴力をめぐる包括的な法制度の整備を求めて活動しています。
刑法強姦罪等については、本年3月の国会に改正案が提出される見込みです。
しかし、その改正案は必ずしも十分なものとはいえません。
また、昨年5月には、性暴力被害者支援法案が、野党共同提案で国会に上程されましたが、成立には至っていません。

性暴力を許さない平和で人権が守られる社会の形成にとって、被害の実態に即した実効性のある刑法改正と
性暴力被害者支援法の制定は「車の両輪」と言えます。

性暴力被害者支援の動きは全国に広がっています。
地域による偏りなく全国どこでも必要な支援が受けられるよう性暴力被害者支援法が必要です。

性暴力の実態と必要な法制度について理解を深めるとともに、
性暴力をなくすために有効な立法促進の社会的合意づくりを目的として、
全国縦断ワークショップを開催します。
是非ご参加ください。

日時:2017年3月19日(日)13:30~16:00 
会場:くまもと県民交流館パレア 10階 会議室7
   
    熊本市中央区手取本町8-9(テトリアくまもと内)
   096-355-4300
   JR熊本駅から、市電15分 水道町電停下車 徒歩1分

「性暴力被害者の支援―ゆあさいどくまもと」
講師 渡辺絵美弁護士
(渡辺綜合法律事務所弁護士)

「刑法性犯罪改正と性暴力被害者支援法(仮) 被害実態に即した法整備を!」
講師:周藤由美子
(性暴力禁止法をつくろうネットワーク共同代表
京都性暴力被害者ワンストップ相談支援センター京都SARA)

コーディネーター:戒能民江(お茶の水女子大学名誉教授・性暴力禁止法をつくろうネットワーク共同代表)

資料代:500円

主催:性暴力禁止法をつくろうネットワーク
共催:ぐる~ぷ・ゆるり熊本・熊本県婦人相談員連絡協議会・九州ブロック婦人相談員連絡協議会・全国婦人相談員連絡協議会
 

問い合わせ先:stop.sv@gmail.com
事前の申し込みの必要はありません。

「私たちの求める性暴力禁止法を!」
全国縦断ワークショップ in 金沢


性暴力禁止法をつくろうネットワークは、
性暴力をめぐる包括的な法制度整備を求めて活動しています。

刑法性犯罪については、この9月に
法制審の総会において改正要綱(骨子)案が了承され、法相に答申されました。
しかし、その改正案は必ずしも十分なものとは言えません。

また、この5月には、性暴力被害者支援法案が
野党共同提案で国会に上程されましたが、成立には至っていません。

被害実態に即した法制度整備を実現するためには、
全国の現場の声をもっと反映させていく必要があります。
そのため全国縦断ワークショップを開催しますので、是非ご参加ください。

日時: 平成28年12月17日(土)13:30~15:30
会場:石川県女性センター 4階 コミュニティー室

<内容>
事例報告: 子どもへの性的侵害の裁判をとおして
講師: 西村依子弁護士(あおぞら共同法律事務所)

事例報告: 性暴力救援センター・東京(SARC東京)における被害者支援
講師: 性暴力救援センター・東京(SARC東京)運営委員 田辺久子

コーディネーター:性暴力禁止法をつくろうネットワーク共同代表
戒能民江(お茶の水女子大学名誉教授)
 
        
主催: 性暴力禁止法をつくろうネットワーク
共催: ウィメンズ・エンパワーメント金沢プロジェクト
後援(予定)
: 石川県、金沢市、金沢弁護士会、北陸中日新聞、石川県各種女性団体連絡協議会、石川県助産師会
*本ワークショップは大竹財団の助成を受けて開催されます。
なおこのワークショップは、
「いしかわに性暴力支援センターをつくる女性の会」設立のプレ企画として開催します。

このワークショップは申し込み制(定員40名)です。

<申し込み先>
ウィメンズ・エンパワーメント金沢プロジェクト
wek7582@spice.ocn.ne.jp
FAX 076-255-7582


以下の内容をご連絡ください。
氏名 (ふりがな)
住所
TEL ・FAX
MAIL
所属団体等


【2016/12/03 17:04】 | 募集中のイベント
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被害当事者の声を反映した改正を!

「性暴力被害の実態に即した刑法強姦罪の見直しを求める院内集会」に参加してください!

日時:2016年1月12日(火) 11:30~14:00
※11:00から入り口で通行証を配布しますので、受け取って入館してください。
会場:参議院議員会館1F101会議室
プログラム
①当事者・支援者の発言
②グローバルスタンダードに沿った法改正を
③性暴力禁止法ネットから法制審議会への要望
④法務省からの報告
⑤議員からの発言

2015年10月9日に法制審議会に刑法の性犯罪に関する見直しが諮問され、11月から議論が進んでいます。
私たちは、100年以上改正されてこなかった刑法強姦罪の見直しの実現に向けて大きな期待を抱いてきました。
しかし、法制審議会に諮問された内容は、必ずしも性暴力被害者、支援者の声を十分に反映したものとは言えません。
このままでは、性暴力被害の実態と乖離した刑法強姦罪の問題点が解決されないままに終わってしまうのではないかという強い危機感を抱いています。
そこで、今回、性暴力被害者の声を反映した刑法強姦罪の見直しを求めて、院内集会を企画いたしました。
あきらめずに切実な現場の実態を伝えていきましょう!

主催:性暴力禁止法をつくろうネットワーク
性暴力と刑法を考える当事者の会
連絡先:stop.sv@gmail.com FAX:03-3818-4113


【2016/01/03 06:57】 | 募集中のイベント
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皆さま

12月10日まで「第3次犯罪被害者等基本計画」のパブコメが行われています。

内 閣府
「第3次犯罪被害者等基本計画案骨子」に対する意見募集について
http://www8.cao.go.jp/hanzai/kou-kei/event/iken/h27/bosyu.html
意見募集期間:平成27年11月19日(木)から平成27年12 月10日(木)まで

これは来年から5年間の犯罪被害者に関わる施策の基本になりますので
「もっとこんなことをしてくれたらいいのに」
「なんでこういうことをしてくれないだろう」
などと思うことを要望することで、実現するかもしれません。

意見を送る場合は上記のHPから骨子案をダウンロードし、
「募集フォーム」からメールで送ることもできますし、
専用の用紙をダウンロードしてFAXまたは郵送することもできます。

要望の例として以下にいくつか挙げています。
十分に検討した内容とは言えませんのであくまでご参考になればと思います。
必要な施策は多岐にわたり、もっともっとあると思いますので、思いつくだけ送っていただけたらと思います。

○第1 1 損害賠償の請求についての援助等
・日本司法支援センターによる支援について、性暴力救援センター・ワンストップ支援センターと連携して、
性暴力被害者支援のための弁護士によるサービスの向上を行うこと。
・弁護士との打ち合わせ等にカウンセラー、支援員等が同席する制度について周知すること。
・加害者の損害賠償責任の実現のために国による建て替え制度を検討してほしい。

○第1 2 給付金の支給に係る制度の充実等
・性犯罪被害者の医療費の負担軽減について全国的に同水準で行うこと。
(例えば性感染症の検査を潜伏期間の関係で期間をおいて実施する場合にも負担すること。)
・警察に被害届を出す意思を示したことだけで医療費を負担すること。
(例えば立件の可能性が低いということで負担してもらえないことがないようにしてほしい。)
・精神科の医療費の負担軽減策を拡充すること。

○第1 3 居住の安定
・公営住宅の優先入居等について、被害地から転居した場合に管轄の警察署が代わっても制度が利用できるようにすること。
・被害直後にホテルなどの宿泊費を数日間、支給する制度を全国的に広げること。
・被害によって転居せざるを得ない場合に引っ越し費用を補助すること。

○第1 4 雇用の安定
・セクハラ労災の周知を行い、適正な認定を行うこと。

○第2 1 保健医療サービス及び福祉サービスの提供
・性暴力被害者が人工妊娠中絶をする際に配偶者からの同意書が必要ないようにすること。
・PTSDの診断、治療、相談を行える医療機関、相談機関が増えるようにすること。
・PTSDの専門家の研修に地方から参加する場合の交通費を補助する等地域格差をなくすこと。
・性犯罪被害者支援専門看護師の行える業務を広げるように法整備をすること。
・性犯罪被害者のためのワンストップ支援センターの設置を各都道府県に一か所など数値目標を挙げて推進すること。
・性犯罪被害者のためのワンストップ支援センターの設置根拠となる法律を作ること。
・性犯罪被害者支援に関する専門的な知識・技能を有する専門においてジェンダー平等の視点を持った養成を行うこと。
・法科大学院における教育において性犯罪被害者等への理解を向上するためにジェンダー平等の視点を持ったカリキュラムを導入すること。

○第2 2 安全の確保
・性犯罪被害者の住所・氏名は特別の必要性がある場合以外は被告人弁護人にのみ知らせて被告人には知らせないようにすること。
・性犯罪被害者の安全を脅かす行為をした被告人弁護人に対する罰則規定を検討すること。
・探偵業務においてDV・ストーカー被害者の所在を加害者に知らせてはいけないということを徹底すること。

○第2 3 保護、捜査、公判等の過程における配慮等
・職員等に対する研修において、被害当事者・支援者の講演や、事例を通したグループワークの活用など実効性のある内容を実施すること。
・女性警察官の数はまだ足りないのでさらに増やしてほしい。
・被害児童からの事情聴取においては、関係機関の職員が「司法面接」の研修を地域格差なく受けられるようにすること。
・障がいを持った被害者からの事情聴取においても配慮すること。
・「司法面接」において録音録画された記録を公判で証拠として活用できるような法制度整備を行うこと。

○第3 1刑事に関する手続きへの参加の機会を拡充するための制度の整備等
・医療機関で性犯罪被害者からの証拠採取等が促進されるように周知する他、保管した証拠が公判で証拠能力を持つような仕組みを整備すること。
・事件直後から弁護士や支援者等が被害者の同行支援を行うことを制度化すること。
・被害の様子を盗撮したビデオなどは被告人から没収すること。

○第4 1 相談及び情報の提供等
・性暴力救援センター・ワンストップ支援センターの設置・運営に対する費用負担を制度化すること。
・性犯罪被害にあった児童への対応が十分できるようにスクールカウンセラーへのジェンダー平等の視点に立った研修を行うこと
・性暴力救援センター・ワンストップ支援センターにおけるコーディネーターの養成を行うこと
・警察と性暴力救援センター・ワンストップ支援センターの連携・協力を推進すること
・警察の性犯罪被害者対応の相談電話に女性が必ず出られるようにすること
・性暴力救援センター・ワンストップ支援センターの情報についてすぐに情報が入手できるようにインターネットなどでの周知を推進すること
・性暴力被害者の自助グループの活動のために会場を提供するなどの支援を行うこと

○第4 2 調査研究等
・性暴力被害者への二次被害に配慮した詳細で広範囲な実態調査を行うこと

○第4 3 民間の団体に対する援助
・性暴力救援センター・ワンストップ支援センター及び被害者支援団体の人件費や運営費用等への継続的な資金援助を行うこと
・性暴力救援センター・ワンストップ支援センターと警察や関係機関等の間での情報共有について促進できるようにすること

○第5 国民の理解の増進
・若年からの人権教育・性教育の中で性暴力の加害者にも被害者にもならないための教育を推進すること

以上です。

締切りが迫っていますので、どうぞお早めに送ってください!


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