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性暴力禁止法をつくろうネットワークでは、毎年、予算要望を行っています。
今年は、8月20日に厚生労働省、内閣府、警察庁に運営委員が持参して、趣旨説明を行いました。
また、法務省には郵送しました。以下に賛同団体名を掲載します。提出時には間に合わなかった団体もありますが、その後の賛同も含めてわずかの期間に56団体の賛同がありました。ありがとうございます。
是非、「女性に対する暴力」の根絶に向けた施策をきちんと予算化してほしいと思います。

賛同団体 56団体 (順不同)
ウィメンズカウンセリングじょうえつ、すぺーすアライズ、パープル・ユニオン、NPO法人DV防止ながさき、NPO法人フェミニストカウンセリング神戸、北海道ウイメンズ・ユニオン、NPO法人女のスペース・おん、NPO法人アーシャ、NPO法人女性エンパワーメントセンター福岡、ふぇみん婦人民主クラブ、WSひょうご、女性と子どものぐんま支援センター、NPO法人ひこばえ、北京JAC(世界女性会議ロビイングネットワーク)、フェミニストカウンセリング堺、ウィメンズネット・マサカーネ、特定非営利活動法人SSHP全国ネットワーク、NPO法人アウンジャ、NPO法人 フェミニストカウンセリング東京、性暴力を許さない女の会、セクシャルハラスメントと斗う労働組合ぱあぷる、女のサポートライン 、ウィメンズカウンセリング京都、(社)女性相談ネット埼玉、NPO法人えばの会、女性と子どもの性と人権を考える市民ネット、認定NPO法人サバイバルネット・ライフ、NPO法人全国女性シェルターネット、認定NPO法人ウイメンズハウスとちぎ、特定非営利活動法人男女平等参画推進みなと(GEM)、AWS、女性ネットSaya-Saya、 NPO法人女のスペース・ながおか、一般社団法人みもざの会、性暴力・本当は何が起きているのかプロジェクト、ポルノ被害と性暴力を考える会、特定非営利活動法人アジア女性資料センター、ぐるうぷ;NO!セクシュアルハラスメント、S・ぱ~ぷるリボン、NPO法人かしわふくろうの家、NPO法人レジリエンス、かけこみ女性センターあいち、女性グループ翼(ウィング)、SARTいばらき、博多ウィメンズカウンセリング、フェミニストセラピィ“なかま”、 NPO法人女性と子ども支援センターウィメンズネット・こうべ、女性と子どものライフケア研究所、NPO法人女性サポート大阪、NPO法人性暴力救援センター・大阪SACHICO、地域支援ネット そよ風、生活困窮者連絡協議会、ウィメンズセンター大阪、NPO法人さんかくナビ、NPO法人ホッとるーむふくやま、多摩でDVを考える会



女性に対する暴力」の根絶に向けた施策に関する予算の要望書

 日頃から女性に対する暴力の根絶のためにご尽力いただき心から感謝申し上げます。
平成22年12月17日に閣議決定された「第3次男女共同参画基本計画」において、女性に対する暴力は、重大な人権侵害であり、その回復を図ることは国の責務であると明記され、女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けた施策を総合的に推進することとされています。
平成27年度の予算の策定に際し、第3次計画に沿った施策の実現に向けて、下記の通り要望いたします。女性に対する暴力被害の根絶に向けて、より一層のご尽力をお願いいたします。

                                  記

1. 性犯罪・性暴力被害者に切れ目のない支援を提供できる機関を都道府県に最低1か所設置、運営するための予算措置を行うこと。特に、被害者への二次被害を加えないために、ジェンダー平等の視点に立った運用をすること。被害者支援の拠点の運営や24時間の電話相談及び当事者への付き添いや生活支援等について、実績のある民間女性団体への委託・協働を行い、民間団体への財政的支援を充実させること。(内閣府、厚生労働省)

2. 刑法強姦罪の見直しのために、全国の被害当事者や支援団体から実態や要望を聞くための予算措置を行うこと。母体保護法第14条や刑法堕胎罪の削除に関しても同様に行うこと。(法務省、内閣府)

3. 配偶者暴力防止等に関する民間団体の活動支援に関して、民間団体のニーズに即した支援事業を行うための予算措置を行うこと。(厚生労働省、内閣府)

4. 警察の性犯罪被害者支援制度における医療費の公費支出制度、診察料、性感染症検査費用、緊急避妊薬費用、診断書料、中絶手術費用、カウンセリング費用等の対象の範囲を拡充すること。(警察庁)

5. 女性警察官の増員や女性警察官が24時間対応する交番の整備を進めること。(警察庁)

6. 性犯罪・性暴力事案における適切な証拠の採取と保全が推進されるように、警察官や医療機関が証拠の採取・保全を行うためのマニュアルの作成、研修など人材養成の予算を盛り込むこと。また、DNA鑑定費用の拡充をはかるために予算を増額すること。(警察庁、法務省、厚生労働省)

7. 性犯罪・性暴力事件の捜査段階から支援員や弁護士が被害者に付き添うための予算を盛り込むこと。(法務省、警察庁)

8. 性犯罪・性暴力被害者の心理的負担に配慮した詳細な全国実態調査の予算を盛り込むこと。(法務省、内閣府)

9. 性犯罪・性暴力被害者に対応できる医療機関が増加するよう、診療報酬体系の見直しを含む対策強化に向けた調査や検討会設置の予算を盛り込むこと。(厚生労働省)

10. すべての救急外来にレイプキットを設置し、医療機関において性犯罪・性暴力被害者への対応ができるように医師、看護師、助産師など専門家の養成・研修を行うための予算を盛り込むこと。(厚生労働省)

11. 性犯罪・性暴力被害者に関わる警察官、検察官、裁判官に対して、性犯罪・性暴力問題の研修を充実するための予算措置を行うこと。例えば、講師として性犯罪・性暴力被害の当事者・支援者を登用する、また実績のある民間支援団体等を活用すること。(警察庁、最高検察庁、最高裁判所、法務省)

12. 性犯罪被害者、特に被害児童、障害をもった被害者への事情聴取の技法の確立と普及の推進のための予算を盛り込むこと。(警察庁)

13. 男女共同参画センターの相談員等を対象とした性犯罪・性暴力被害者支援のための研修の開催地や回数を拡充すること。また、民間の性犯罪・性暴力被害者支援のための人材養成・研修のための予算措置を行うこと。(内閣府)

14. DV・ストーカー殺人をこれ以上繰り返させないために、専門性の高い民間の支援団体やワンストップ支援センターなど警察以外の相談窓口との連携をはかり、被害者の安全を最優先する対策を行うこと。早期被害者支援団体の中にDV・ストーカー・性暴力被害者に特化した支援団体の認定枠を設けること。(警察庁)

15. セクシュアルハラスメント被害についての全国的な実態調査を行うこと。セクハラ労災の申請受付状況及び認定率、ならびに却下理由などの情報を開示すること。セクハラ労災の基準改定の趣旨に沿ったマニュアルの作成及び窓口、認定担当者の研修を実施し、基準改定を厳守した運用を行うこと。(厚生労働省)

16. 性犯罪・性暴力被害者及び子どもを対象に中長期的に支援するための「性暴力被害者回復支援センター(仮称)」の設置に向けたモデル事業の予算措置を行うこと。(内閣府、厚生労働省)

参考:要望の背景

1.平成24年8月1日に男女共同参画会議で決定された内閣府男女共同参画局「女性に対する暴力に関する専門調査会」の報告書『「女性に対する暴力」を根絶するための課題と対策~性犯罪への対策の推進~』において、第3次計画の実現に向けた、より具体的な施策が提言されている。
性犯罪・性暴力被害者に切れ目のない支援を提供できる機関の設置に関しては、特に、性犯罪被害者支援に知見のある民間女性団体への運営の委託が最も効果的である。すでに現在稼働している民間の機関には多くの実績がある。
2010年に開設した性暴力救援センター・大阪(SACHICO)は、開設3年間で電話件数が10160件、来所件数が1746件、初診人数557人、(うちレイプ・強制わいせつ340件、性虐待123件)もの相談があった。
2012年に開設した性暴力救援センター・東京(SARC東京)も1年間で電話相談3120件、面接件数117件、初診39人であった。この実績をみれば、民間女性団体の運営が有効であることは明らかである。
SACHICOと同年に愛知、2012年に東京、佐賀、富山、北海道、2013年以降には兵庫、和歌山、福島、福岡、岡山、島根、埼玉、千葉、沖縄などで様々な形態のワンストップ支援センターが開設・準備されているが、国連社会経済局女性の地位向上部の「女性に対する暴力に関する立法ハンドブック」において、女性20万人に1カ所のレイプ・クライシス・センターの設置が目標とされていることからすると、設置数はおよそ足らないと言わざるを得ない。また、現在設置されているセンターのうち民間によって運営されている場合は、設置・運営費用はボランティアによるものがほとんどであり、長期的に運営を維持するためには公的な資金援助が不可欠となっている。
警察や犯罪被害者支援センターなどが中心となって運営されている場合は、警察に訴えることが前提になっているように受け取られる場合も多く、被害者が相談につながりにくい。また犯罪被害者全般の支援経験だけでは、性犯罪被害者の心理への配慮が十分ではなく、二次被害の危険性もある。これまで性犯罪・性暴力被害者の相談支援に実績のある機関による対応が重要である。
内閣府では平成26年度に性犯罪被害者支援モデル事業を実施し、都道府県における取り組みを推進しているが、さらに発展させ、継続的な運営費の支援を行うことで、都道府県の取り組みを加速化させることになる。
2.第三次男女共同参画基本計画においても、平成27年までに刑法強姦罪の見直しを検討することが盛り込まれており、暴力専門調査会の報告書においても、非親告罪化、性交同意年齢の引き上げ、構成要件の見直しなどについて言及されている。
 この7月に公開された、国連の人権規約委員会(自由権規約委員会)の勧告においても、刑法強姦罪の見直しについて次のように勧告されていることは重要である。
10 
 委員会は、前回の総括所見にも関わらず、締約国が、刑法における強姦の定義の範囲の拡大、性交同意年齢を13歳を超える年齢に設定すること、及び強姦罪や他の性犯罪を非親告罪とすることについて全く進展がないことについて遺憾に思う。(中略)前回の総括所見(CCPR/C/JPN/CO/5, paras 14 and 15)に従って,締約国は,第三次男女共同参画基本計画に記載されている通り,強姦やその他の性犯罪を告訴なしで起訴でき,遅滞なく性交同意年齢を引き上げ,性犯罪の構成要件を見直すための具体的な行動をとるべきである。
3.平成26年度に配偶者暴力防止等に関する民間団体の支援事業が実施されたが、運営費への補助が対象外とされたため、民間団体のニーズに合わず活用が不十分であった。
4.平成26年6月に報告された平成26年度版男女共同参画白書では、「平成26年度男女共同参画社会の形成の促進施策」の第10章「女性に対するあらゆる暴力の根絶」第3節「性犯罪への対策の推進」において、性犯罪被害者支援の施策が以下のように、まとめられている。
・警察では,性犯罪捜査員の育成等により捜査体制の充実を図るとともに,被害者が安心して被害を届け出ることができる環境づくり等の性犯罪の潜在化防止に向けた施策を推進する。また,性犯罪捜査に当たっては,関係機関との連携の強化も図りつつ被害者の精神的負担の軽減に努める。さらに,性犯罪被害者に対する治療,カウンセリング,法律相談等の各種支援とともに,証拠採取,事情聴取等の捜査を一つの場所で一度に行う「性犯罪被害者対応拠点モデル事業」(平成22年度実施)の効果,運営課題等について行った検証結果等を踏まえつつ,関係機関・団体と連携を図りながら,性犯罪被害者のニーズを十分考慮した支援に取り組む。
これまでも性犯罪被害者支援として初診料、検査費用、中絶、治療費用などを負担する制度があり、活用されているが、都道府県によって条件や上限額が異なる。また、警察に被害届を出すことが要件になっている場合は、届け出を躊躇する被害者には利用できない。幅広い被害者が支援を受けられるような予算措置が必要である。
5.平成25年5月に「警察における女性の視点を一層反映した対策の推進に関する検討会」がまとめた報告書においても、第3 女性被害者等への対応強化 2 夜間・休日を含めて女性警察官が必要とされる場合に対応できる警察へ (1)夜間・休日を含めて女性警察官による対応が必要な場合に対応可能な体制の整備 の項目で、「必要とされているのは、個別の相談や事案に応じて、女性被害者等の対応のために女性警察官が必要とされる場合に、夜間・休日を含めて女性警察官が対応できる、駆けつけられる体制を整備することである」と提言されている。また、6月の新聞報道によれば、京都府警は女性警察官が24時間対応する「平成なでしこ交番」の整備を進めている。それによると、府内にある193交番のうち、女性警察官用の待機室やトイレが整備されているのは20交番。そのうち、実際に女性警察官が勤務しているのは13交番にとどまり、多くの交番では、女性警察官は、夜間になると休憩時には警察署に戻っている。一方で、府警が4~5月に取った府民約450人を対象としたアンケートでは、83・4%が「交番に女性警察官がいた方がよい」と回答。また、強姦や強制わいせつ事件の約8割で、午後8時~午前6時までに通報を受理していることなどから、女性警察官が夜間でも勤務可能な交番を増やすことが急務と判断したということである。こうした取り組みを全国で広げる必要がある。
6.性犯罪・性暴力裁判において客観的な証拠がないということで無罪判決が出される事例も少なくない。性犯罪の捜査時にDNA鑑定を行うなど証拠採取における予算の増額が必要である。
7.内閣府の「男女間における暴力に関する調査」(平成23年)において「異性から無理やりに性交された経験がある」女性のうち警察に訴えたのはわずか3.7%。性犯罪被害者が警察に届け出ることは大きな抵抗があることが分かっている。また、内閣府が行った「性犯罪被害者からの被害後の二次被害等に関する聞き取り調査」において「助けてくれるというより、自分たちの質問に答えろ、という態度だった」など刑事手続きでの二次被害も報告されていることもあり、警察官への研修及び捜査段階から支援員や弁護士などの同行支援が必要である。
8.ここ数年、性犯罪裁判において被害者が十分に抵抗していなかったなど被害者の行動が一般的な被害者のイメージにそぐわないという「経験則」によって判断され無罪判決が出される事例が目立っている。それは、実際の被害者像を司法関係者等が把握できていないことが原因であると考えられる。性犯罪・性暴力被害者の心理的負担を十分配慮した上での詳細な実態調査が求められている。また、内閣府が3年に1回実施している男女間の暴力に関する調査において、性犯罪・性暴力被害の実態をより把握するための調査項目を充実することも必要である。
9.急性期の性暴力被害者を支援するための性暴力救援センター、ワンストップ支援センターは、設備や特別の配慮が行われる医療機関に設置されることが望ましいが、設置・運営に伴う負担が大きいため、医療機関が敬遠する傾向がある。
10.医療機関、特に救急外来においても、性犯罪・性暴力被害者への支援が可能となるようにレイプキットの設置や、支援者、専門家の養成・研修も行うことも必要である。NPO法人全国女性シェルターネットでは国際NGOの助成を受けて「DV・性暴力被害者支援員養成講座」を実施しており、全国で200人の支援者が誕生している。また、NPO法人女性の安全と健康のための支援教育センターでは、1999年以来、毎年性暴力被害者支援の研修講座を実施、2000年6月からは、医療ケアに専門的に関わる看護職を対象にした「性暴力被害者支援の看護職(SANE)」の養成講座を実施,2014年春現在、約350名の修了生が全国で活躍している。こうした、民間団体の支援者を積極的に登用すべきである。
11.捜査・裁判手続きにおいて、性暴力被害者に対する無理解などから、被害者を傷つける二次被害の状況は依然として続いている。先述の『警察における女性の視点を一層反映した対策の推進に関する報告書』においても、第3 女性被害者等への対応強化 1 女性被害者・相談者が相談・届出しやすい警察へ (1)組織全体での意識の向上及び的確な対応 の中で「警察における相談や届出等への対応が女性被害者等の心情等への配意を欠いたものになることもあり得ることを認識する必要がある。したがって、女性被害者等の心情等を理解しこれに配意した対応の重要性について、幹部及び男性警察官を含めた全職員が一層理解を深めるとともに、研修等によりそのスキルを向上させ、組織として的確な対応を行うことが必要である」「研修において、女性被害者や支援者から、被害に遭ったときに被害者がどのような状況に陥るかについて、実際の経験に基づいた話を聴くことは、被害者の心情や必要な配慮等について理解を深めるために有益である」と提言されている。
12.若年の被害者や知的障がいの被害者などは、被暗示性が強く、面接者の態度や声の調子などに影響されたり、何回も同じ質問をされると、自分が信用されていないと思って発言内容を変えてしまうこともある。最近でも、子どもの証言が誘導された可能性があるとして、無罪判決が言い渡された例もある。訓練を受けた専門の面接者が事情聴取を行ったり、聴取の様子を録画・録音しておくことにより、被害者の証言の信用性を高めることで、公正な判断が下される必要がある。
 また、2013年に制定された「障害者差別解消法」においては、社会的な障壁を取り除くための合理的な配慮提供の義務化が明文化されている。
13.内閣府で行っている、男女共同参画センターの相談員等を対象とした研修は開催地や回数が限定されており、全国の相談員等が十分に受講できているとはいえない。民間の支援団体も含めて幅広く性犯罪・性暴力被害者支援のための人材養成、研修のための予算の増額が重要である。
14.2013年にDV法、ストーカー規制法の改正が行われたにも関わらず、DV・ストーカーによる殺人事件が後を絶たない。被害者の心理状態を理解したきめ細かい対応が必要である。そのためには、被害者支援の経験豊富な民間の女性団体との連携が不可欠といえる。
 先述の『警察における女性の視点を一層反映した対策の推進に関する報告書』においても、第3 女性被害者等への対応強化 1 女性被害者・相談者が相談・届出しやすい警察へ (3) 民間団体・関係機関との連携の促進 にも、「女性や子どもが被害者となりやすい事案について、いつでも相談できる場所は必要であるが、これは警察のみが対応体制を整備すれば解決する問題ではない。より一層女性被害者等のニーズに沿った対応を可能とするため、警察外のパワーの活用、例えば性犯罪被害者のためのワンストップ支援センターや配偶者暴力相談センターなどの民間団体や関係機関との連携も重要である」と指摘されている。
日本司法支援センター(法テラス)の業務のあり方などについて、平成26年6月11日に公表された『充実した総合法律支援を実施するための方策についての有識者検討会報告書』において、「被害が深刻化した段階はもちろんのこと,比較的解決しやすい初期段階において法律専門家が適切に介入できる制度設計が必要であり,被害が軽微な段階でも,これら犯罪被害者がちゅうちょなく弁護士にアクセスできるようにする必要があり,この観点から,弁護士へのアクセスの入口となる法律相談については,資力を問わないものとするべきである。」「DV・ストーカー等被害に対応できる精通弁護士を全国にまんべんなく確保することが必要である」と提言されている。このような法テラスとの連携も重要である。
15.雇用均等法には事業主の措置義務規定があるにも関わらず、セクハラ事案はなくならず、セクハラ労災の認定割合は申請の半数程度である。また、申請手続きの過程で、セクハラ被害に対する無理解による二次被害や不支給などにつながっている可能性がある。より実態に即した実効性のある対策を講じるためにも、実態調査をきちんと行い、労災の利用拡大が重要である。
16.性暴力被害は長期にわたって、心理面、生活面に深刻な影響を与える。婦人保護施設の利用者には、性虐待・性暴力の被害者が多いという調査報告もある。BONDプロジェクトが行った「10代20代の女の子の生と性に関する調査報告書」によれば、10代20代の女の子の3人に1人は、性暴力被害にあっていて、性暴力被害にあった10代20代の女の子の2人に1人は、死にたいと感じているという調査結果が出ている。このような被害者を中長期的に総合的な支援を提供する制度が必要である。

以上
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【2014/08/29 15:00】 | 声明・提言
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内閣府が第二次犯罪被害者等基本計画の見直しについての要望・意見を募集しています。

下記のウェブサイトにアクセスして、専用フォームや郵送で送るようになっています。

第2次犯罪被害者等基本計画の見直しに関する要望・意見聴取について
http://www8.cao.go.jp/hanzai/kou-kei/event/iken/h26/bosyu_kihonkeikaku.html

個人でも団体でも送ることができます。
締め切りは9月11日です。

団体で意見聴取会に参加を希望する場合は
8月29日までに応募フォームから応募するようです。
(9月11日まで要望・意見を送付するのは同じです)

第2次犯罪被害者等基本計画について、
性犯罪に関わる部分を抜粋した資料が下記からダウンロードできます。
(女性に対する暴力専門調査会の報告書の参考資料です)

http://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/boryoku/houkoku/pdf/hbo07s-07.pdf

参考にしていただければと思います。

性暴力被害者にとってこんな支援策があればいいのに、ということを
何でも送りましょう!


【2014/08/27 14:40】 | 終了したイベント
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