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性暴力禁止法をつくろうネットワークでは9月29日に松島みどり法務大臣に「刑法強姦罪の見直しに向けた要望書」を提出いたしました。

内容は以下の通りです。

刑法強姦罪の見直しが進められることを期待しています。

                                                               
           刑法強姦罪の見直しに向けた要望書

                                                 
 日頃から女性に対する暴力の根絶のためにご尽力いただきありがとうございます。
9月3日夜の就任記者会見において、性犯罪・性暴力についての取り組みに意欲を示されたことにつきまして、私たちは大きな期待を抱きました。
刑法強姦罪は明治40年(1907年)の制定以来、ほとんど改正されておらず、性犯罪・性暴力の実態に即したものとは言えません。
平成22年12月17日に閣議決定された「第3次男女共同参画基本計画」において、平成27年までに刑法強姦罪の見直しを検討することが盛り込まれており、平成24年8月1日に男女共同参画会議で決定された内閣府男女共同参画局「女性に対する暴力に関する専門調査会」の報告書『「女性に対する暴力」を根絶するための課題と対策~性犯罪への対策の推進~』においても、非親告罪化、性交同意年齢の引き上げ、構成要件の見直しなどについて言及されています。
また、この7月に公開された、国連の人権規約委員会(自由権規約委員会)の勧告においても、刑法強姦罪の見直しについて勧告されています。
つきましては性犯罪の刑罰に関する見直しも含めて、刑法強姦罪の見直しや、性犯罪・性暴力に関する法整備について以下のとおり要望いたします。性暴力被害の根絶に向けて、より一層のご尽力をお願いいたします。

                       記

1 刑法改正を行い、強姦罪の見直しを行うこと

ア 非親告罪化すること。その際には、被害者の意思の尊重・プライバシーの保護、私生活の平穏の保護は、別途講ずること
イ 「性交同意年齢」を引き上げること 
ウ 「暴行・脅迫を用いて」要件を見直すこと
オ 性暴力に対する法定刑を引き上げること
エ 指導的立場にある者、保護する責任のある者からの行為に対しては刑罰を重くすること。 
カ 「女子に対する」「姦淫」要件を見直すこと
キ 176条、177条について、加害者と被害者の関係性によって、適用が除外されないことを明記すべき。母体保護法の配偶者同意要件を廃止すべき
ク セクシュアル・ハラスメントを処罰の対象とすべき

2 レイプシールド法を制定するなど、捜査・裁判手続きにおいて、性犯罪・性暴力被害者の実態に配慮した法制度整備を行うこと

3 刑法強姦罪の見直しのために、全国の被害当事者や支援団体から実態や要望を聞くための予算措置を行うこと。母体保護法第14条や刑法堕胎罪の削除に関しても同様に行うこと

4 性犯罪・性暴力被害者の心理的負担に配慮した詳細な全国実態調査を行うこと

5 「性暴力禁止法」制定など性犯罪・性暴力に関する包括的な法整備を行うこと

                                                                     以上

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【2014/09/30 23:44】 | 声明・提言
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