2017年5月29日に以下の緊急声明を発表しました。


刑法性犯罪の早期改正実現に向けた緊急声明

与党の合意により組織犯罪処罰法改正案の審議が刑法性犯罪の改正案の審議より先行されたことにより、
今国会期間中での刑法性犯罪の改正実現が危ぶまれる事態となりました。

私たちは、性犯罪・性暴力被害者の人権が軽視されたともいえるこの事態に対して、深い憤りを感じています。

今回の改正案では、親告罪の撤廃と監護者わいせつ罪、監護者性交等罪の新設により、
未成年や18歳未満の、近親者から被害にあっても逃げられない被害者が救済されます。

また、被害者や加害者の性差をなくし、肛門性交や口腔性交を膣性交と同等に扱う強制性交等罪にすることで、
これまで声を上げられなかった男性・セクシュアルマイノリティの被害が正当に取り扱われるようになります。

刑法性犯罪改正が遅れることで、このような被害者が放置されたままにされることは決して許されません。

一方で、今回の改正案には、

・強姦罪の暴行・脅迫要件の緩和
・配偶者間の強姦についての明文化、性交同意年齢の引き上げ
・公訴時効の撤廃もしくは停止
・地位・関係性を利用した性行為の処罰規定の対象の拡大 など

重要でありながら盛り込まれなかった事項がたくさんあります。

中でも暴行・脅迫要件は、これによって、
やっとのことで警察に訴えても被害者として認められず、さらに二次被害によって、
苦痛に満ちた生活を送ることを余儀なくされる性犯罪・性暴力被害者を増やす大きな要因となっており、
何としても見直す必要があります。

私たちは「魂の殺人」と言われる性犯罪・性暴力被害者を一刻も早く救済し、
悪質な加害者を野放しにしないために、今国会における刑法性犯罪の改正実現に向けて、
審議を開始すること、また、審議にあたっては、当事者の声に耳を傾け、
改正案に盛り込まれなかった論点も含めて十分に議論することを強く求めます。

性暴力禁止法をつくろうネットワーク

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