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皆さま

現在、刑法性犯罪の改正案が衆参両院の法務委員会で審議されようとしていますが
いわゆる共謀罪を先に審議するという話が出ていて、
今国会での刑法性犯罪改正が危うい状況になってきました。

そこで性暴力禁止法をつくろうネットワークでは、3月27日に
法務委員会の理事、女性議員を中心に以下のような要望書を持ってまわりました。

明治刑法制定以来、110年大幅な改正が実現してこなかった
刑法性犯罪の改正を今国会で実現させましょう!

******
衆議院議員 各位
参議院議員 各位

刑法性犯罪の改正実現に向けた要望書

                性暴力禁止法をつくろうネットワーク

皆様の女性に対する暴力根絶及び被害者支援に対するご尽力に深く感謝申し上げます。
「性暴力禁止法をつくろうネットワーク」は、被害者、支援者、弁護士、研究者など様々な立場から性暴力に関する包括的な法整備を求めて活動している全国組織です。
平成29年3月7日に、政府は刑法性犯罪の改正案を閣議決定しました。改正案が今国会で成立すれば、明治時代の制定以来100年以上大幅に変わることがなかった刑法性犯罪の改正が実現されると私たちは大きな期待を抱いております。
しかし、報道によれば衆参両院法務委員会において、刑法性犯罪の改正案の審議が組織犯罪処罰法改正案の審議の後になる可能性もあることを知りました。審議の状況によっては今国会期間中に刑法性犯罪の改正案の審議が行われないまま継続審議になってしまうのではないかと大きな危機感を抱いております。
私たちは、全国の性暴力被害者のためのワンストップ支援センターなどの支援の現場で、日々、性犯罪・性暴力被害者の相談を受け続けております。刑法性犯罪の改正は一刻を争う事案なのです。
国会議員の皆さまには、「魂の殺人」と言われる深刻な被害を受け、やっとのことで警察に訴えても被害者として認められず、さらに二次被害によって、苦痛に満ちた生活を送ることを余儀なくされる被害者を一人でも救えるように、今国会における刑法性犯罪の改正実現に向けて、ご尽力をお願い申し上げます。以下、要望いたします。

           記

1.刑法性犯罪改正の審議を組織犯罪処罰法改正案より先行させ、今国会において刑法性犯罪改正を実現すること。

以上

【2017/03/29 23:39】 | 声明・提言
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このイベントは終了しました。
「私たちの求める刑法改正と被害者支援法を!」
全国縦断ワークショップin熊本


性暴力禁止法をつくろうネットワークは、性暴力をめぐる包括的な法制度の整備を求めて活動しています。
刑法強姦罪等については、本年3月の国会に改正案が提出される見込みです。
しかし、その改正案は必ずしも十分なものとはいえません。
また、昨年5月には、性暴力被害者支援法案が、野党共同提案で国会に上程されましたが、成立には至っていません。

性暴力を許さない平和で人権が守られる社会の形成にとって、被害の実態に即した実効性のある刑法改正と
性暴力被害者支援法の制定は「車の両輪」と言えます。

性暴力被害者支援の動きは全国に広がっています。
地域による偏りなく全国どこでも必要な支援が受けられるよう性暴力被害者支援法が必要です。

性暴力の実態と必要な法制度について理解を深めるとともに、
性暴力をなくすために有効な立法促進の社会的合意づくりを目的として、
全国縦断ワークショップを開催します。
是非ご参加ください。

日時:2017年3月19日(日)13:30~16:00 
会場:くまもと県民交流館パレア 10階 会議室7
   
    熊本市中央区手取本町8-9(テトリアくまもと内)
   096-355-4300
   JR熊本駅から、市電15分 水道町電停下車 徒歩1分

「性暴力被害者の支援―ゆあさいどくまもと」
講師 渡辺絵美弁護士
(渡辺綜合法律事務所弁護士)

「刑法性犯罪改正と性暴力被害者支援法(仮) 被害実態に即した法整備を!」
講師:周藤由美子
(性暴力禁止法をつくろうネットワーク共同代表
京都性暴力被害者ワンストップ相談支援センター京都SARA)

コーディネーター:戒能民江(お茶の水女子大学名誉教授・性暴力禁止法をつくろうネットワーク共同代表)

資料代:500円

主催:性暴力禁止法をつくろうネットワーク
共催:ぐる~ぷ・ゆるり熊本・熊本県婦人相談員連絡協議会・九州ブロック婦人相談員連絡協議会・全国婦人相談員連絡協議会
 

問い合わせ先:stop.sv@gmail.com
事前の申し込みの必要はありません。

たくさんのご参加ありがとうございました!

連続院内集会 第一弾!
「当事者の声を国会へ!」

女性や子どもへの暴力を許さない
法律を作るために、国会に集まりましょう


昨年は、大学における集団性暴力事件が次々と報道され、
AV出演強要の生々しい実態も明らかにされました。
「冤罪DV」などDV被害者の必死の訴えを否定する動きもあります。
また、性暴力被害に関しては、不当としか言えないような判決も
たくさん出されています。
これまで全国の現場で女性や子どもへの暴力をなくすための政策を求めて
地道に積み重ねてきた動きが、大きく押し戻されようとしているのでしょうか。

そんな状況の中で、今年は、刑法性犯罪の改正や
「親子断絶防止」にかかわる法律案など、
「女性や子どもへの暴力」に関する多くの法案の上程が予定されています。
法律の対象である当事者の声を聴いて法案は作られているのでしょうか?

法律を作る国会議員に、
いかに今の日本が女性や子どもたちにとって危険になってしまったのか、
安全に生活するには何が必要かを説明するために、
みんなで国会に行きませんか。

国会の議員会館の中で議員と省庁の担当者をお招きして、
現実を聞いてもらいませんか。
一人でも、1 団体でも多くの方にご参加いただいて、
「危険」を感じている人の多さを目に見えるものにしたいと思います。
ご参加をお待ちしております。

(当日は、被害当事者のご発言が予定されているため、
受付で顔写真のついた身分証明書のご提示をお願いします)

■日時:2017 年1 月27 日(金)11 時30分~13 時半

■会場:参議院議員会館 地下1F B109 会議室

■内容:当事者からの意見表明

・親子断絶防止法案、刑法性犯罪の改正について
・性暴力被害支援法の実現に向けて
・「女性支援法」の制定に向けて

※超党派国会議員、省庁担当者、マスコミの皆さんにご出席をお願いしております


主催 「女性や子どもへの暴力を許さない法律を作る」
院内集会連続開催実行委員会
連絡先:stop.sv@gmail.com


【2017/01/26 12:16】 | 終了したイベント
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このイベントは終了しました。
「私たちの求める性暴力禁止法を!」
全国縦断ワークショップ in 金沢


性暴力禁止法をつくろうネットワークは、
性暴力をめぐる包括的な法制度整備を求めて活動しています。

刑法性犯罪については、この9月に
法制審の総会において改正要綱(骨子)案が了承され、法相に答申されました。
しかし、その改正案は必ずしも十分なものとは言えません。

また、この5月には、性暴力被害者支援法案が
野党共同提案で国会に上程されましたが、成立には至っていません。

被害実態に即した法制度整備を実現するためには、
全国の現場の声をもっと反映させていく必要があります。
そのため全国縦断ワークショップを開催しますので、是非ご参加ください。

日時: 平成28年12月17日(土)13:30~15:30
会場:石川県女性センター 4階 コミュニティー室

<内容>
事例報告: 子どもへの性的侵害の裁判をとおして
講師: 西村依子弁護士(あおぞら共同法律事務所)

事例報告: 性暴力救援センター・東京(SARC東京)における被害者支援
講師: 性暴力救援センター・東京(SARC東京)運営委員 田辺久子

コーディネーター:性暴力禁止法をつくろうネットワーク共同代表
戒能民江(お茶の水女子大学名誉教授)
 
        
主催: 性暴力禁止法をつくろうネットワーク
共催: ウィメンズ・エンパワーメント金沢プロジェクト
後援(予定)
: 石川県、金沢市、金沢弁護士会、北陸中日新聞、石川県各種女性団体連絡協議会、石川県助産師会
*本ワークショップは大竹財団の助成を受けて開催されます。
なおこのワークショップは、
「いしかわに性暴力支援センターをつくる女性の会」設立のプレ企画として開催します。

このワークショップは申し込み制(定員40名)です。

<申し込み先>
ウィメンズ・エンパワーメント金沢プロジェクト
wek7582@spice.ocn.ne.jp
FAX 076-255-7582


以下の内容をご連絡ください。
氏名 (ふりがな)
住所
TEL ・FAX
MAIL
所属団体等


【2016/12/03 17:04】 | 終了したイベント
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皆さま

日弁連が刑法性犯罪改正に一部反対する意見書を採択したことに対し
抗議声明を11月2日(水)に提出しました。

賛同57団体の名前の入った抗議声明の全文は下に貼り付けますのでご参照ください。

日弁連の意見書に対して同じように抗議の要望書、質問書を作成された
性暴力と刑法を考える当事者の会
SIAb.(Survivors of Incestuous Abuse/通称:シアブ、
近親姦虐待被害に特化したピアサポートグループ)
の2団体と一緒に面談してきましたので以下にご報告します。

+++++
【日時】11月2日(水)13時~14時過ぎ

【会場】弁護士会館

【日弁連の対応者】
副会長 山口健一氏
事務次長 神田安積氏

【出席者】
性暴力禁止法をつくろうネットワーク
  共同代表 周藤由美子
  会員 角田由紀子弁護士(法制審議会委員)
性暴力と刑法を考える当事者の会
  代表 山本潤さん
  サポーター 湯前知子さん
SIAb.けいこさん

冒頭に抗議声明、要望書、質問書などを提出し、
趣旨説明の後に意見交換を行いました。

性暴力禁止法ネットからは

6月にも要望書を提出していたにも関わらず
意見書が採択されたことに全国の当事者や支援者たちは
大きなショックを受けた。

抗議声明の呼びかけには前回の要望書の賛同41団体を
大幅に超える57団体が集まり、全国の女性たちが憤りを感じている。

法制審議会で刑法を変えることに保守的だろうと思われた学者を始め
ほとんど全員が改正に賛成したことで時代の変化を感じたけれど
唯一日弁連だけが反対しているということがいかにおかしいことか、認識してほしい。

というようなことを伝えました。

当事者の会、SIAb.けいこさんは、ご自身の体験から
肛門性交や口腔性交が膣性交と比較して深刻度に違いはないことや
13歳以上で性交の意味について理解できる状況にはないこと、
近親姦で真摯な合意はあり得ないこと、などを訴えられました。

お二人は法制審議会のヒアリングでもお話しされていて
日弁連の理事会もヒアリングの議事録は読んでいたようですが
直接、顔を見て生の声で話を聞く機会になったことが
非常に意味のあることだったと思います。

逆に言えば、当事者の生の声を聞かずに、
実態を全く知らないまま意見書を採択してしまった
日弁連の姿勢に大きな問題があるということが言えます。

また、当事者の会の山本さんは、「日弁連の意見書が出されたこと自体が
被害者にとって二次被害である」と訴えられました。

日弁連は意見書について6回も理事会で検討したそうですが
被害者への二次被害という観点で検討したことはなかったそうです。

「意見書を出さない」という選択肢もあったのになぜそうまでして
出さないといけなかったのか納得のいく説明は聞けませんでした。

日弁連の山口健一副会長は「ご意見を参考にします」というだけで
意見書の撤回などは考えられないということでした。

その後、15時15分から記者発表を行いました。

毎日新聞、読売新聞、日本経済新聞、時事通信、NHK、日本テレビ放送、TV朝日、赤旗などの
記者が参加し、赤旗には11月3日に大きく報道されました。

++++++

100年以上変わらなかった刑法性犯罪の改正を実現するためには
今後、議論の場となる国会でこの問題への認識を高めていく必要があります。

今回の抗議の経緯を関係する議員などに情報提供していく予定です。
皆さまも、是非、この情報を拡散していただければと思います。

【抗議声明全文】

日本弁護士連合会会長                    2016年11月2日
中本 和洋 様

貴会「性犯罪の罰則整備に関する意見書」への抗議声明

性暴力禁止法をつくろうネットワーク
共同代表 戒能民江、周藤由美子

日頃から女性に対する暴力の根絶のためにご尽力いただきありがとうございます。

「性暴力禁止法をつくろうネットワーク」は、被害者、支援者、弁護士、研究者など様々な立場から性暴力に関する包括的な法整備を求めて活動している全国組織です。

私たちは平成28年6月29日に貴会に対し、性暴力被害の実態に即した刑法強姦罪等の見直しの実現に向けてご尽力いただくよう要望書を送付いたしました。この要望書には全国41団体が賛同を表明しています。刑法性犯罪の見直しを検討していた法制審議会刑事法部会において、刑事弁護の立場から貴会を代表して参加されていた委員が、一貫して今回の見直しに反対の立場を強く打ち出されていたからです。

9月12日には法制審議会の総会において、刑法性犯罪の改正要綱(骨子)が承認され、法相に答申されました。今後は国会において改正に向けた審議が進められることになりました。私たちは、今回の改正案よりも更に被害実態に即した改正を要望しておりましたが、不十分とはいえ、少しでも改正が実現されることに大きな期待を抱いております。

しかし、貴会が9月15に要綱(骨子)の一部に反対する「性犯罪の罰則整備に関する意見書」を取りまとめ、9月27日に法務大臣、衆参両議院議長、衆参法務委員会理事・委員及び各政党宛てに提出されたことを知り、私たちは大きな衝撃と失望を味わいました。そして、今後、貴会が、国会において改正案が成立することに反対の立場からの働きかけを継続されることに強い危惧を抱いております。

よって私たちは貴会の意見書に対して強く抗議します。以下にその趣旨をまとめます。

                        記

1 、強姦の罪(刑法第177条)の改正について、肛門性交や口腔性交について法定刑を現行刑法第177条と同様懲役3年に止めるべきという意見に反対する。

今回の刑法性犯罪の見直しにあたって、被害者と加害者について性差のないものとされたことは画期的である。男性やセクシュアルマイノリティが深刻な被害にあったとしても、これまでは強制わいせつ罪でしか扱われなかったからである。しかし、貴会の意見では、依然として、性犯罪における性差を容認するものといえる。

肛門性交や口腔性交の被害の深刻さについては、第6回(5月25日)の法制審議会で行われたヒアリングにおける、被害当事者の山本潤さんの発言でも明らかである。「私たちから見えるのは、ひょう変して襲いかかってきた相手の顔つき、顔にかかる生臭い息、押さえ付けられて動けない体、自分の運命が突然予測不可能な状態に陥ってしまった恐怖です。それは人間ではない、『モノ』として扱われる恐怖です」(法務省HPより)と述べている。肛門性交も口腔性交も「人間としてではなく、性的な『モノ』として扱われる」という意味では同程度の恐怖を受けるものといえる。

ワンストップ支援センター・性暴力救援センターへの相談事例においても、肛門性交は苦痛を伴い、重篤な病気につながっている実態がある。膣性交については同意していたが、肛門性交については嫌だったと訴えるケースも少なくない。肛門性交によって性感染症やヘルペスなど重篤な病気に感染し、入院している人からの訴えも受けている。

また、口腔性交の被害によって、モノが食べられなくなる、口が開けられなくなるなどの後遺症が起こり、日常生活が著しく困難になっている被害者は少なくない。口腔性交の被害によって、深刻な後遺症に悩まされても、強姦罪が膣性交に限定されているために「強姦されていないのだからそれほど深刻な被害ではないはずなのに、なぜ自分は立ち直れないのだろう」と自分を責めている被害者もいる。また、ある例では、加害者から膣性交か口腔性交かどちらか選べと脅されて、口腔性交は絶対嫌だからやむなく膣性交と答えた、という例もある。それほど口腔性交が被害者にとっては苦痛を伴い、何としても避けたい行為であることも現実なのである。最近の産婦人科医療の現場では、妊娠させることを避けて、口腔性交をさせる例も少なくなく、それが原因での口腔内の性感染症が広がっているという実態がある。

侵襲性という意味で膣性交と肛門性交、口腔性交が著しく異なるとは言えず、膣性交における妊娠の危険については、被害によって望まない妊娠をしてしまった場合には、より悪質な被害であると考えるべきである。

法定刑の下限の引き上げについては、強姦罪の下限が強盗罪の下限よりも低いことに対する違和感が大きいことが、見直しの議論では指摘されていた。そのことから、肛門性交や口腔性交の下限を3年のままにするということは、これらの被害が強盗の被害よりも軽いと考えることになり、やはり納得できない。

2  監護者であることによる影響力があることに乗じたわいせつな行為又は性交等に係る罪の新設について、被監護者の意思に反する行為のみを処罰対象とするべきという意見に反対する。

貴会の意見のように規定されれば、監護者が被監護者の「意思に反していたと思わなかった」と主張すれば、この罪に該当しなくなる可能性がある。監護者と被監護者は圧倒的な力関係があるので、意思に反しているということを表明できないことは当然といえる。

先述の山本潤さんは、父親からの性的虐待を受けることがどのようなことなのか、次のように語っている。「話したらひどい目にあうよ、家族がバラバラになるよと脅す加害者もいますが、私の加害者はそうではありませんでした。私に起こったことは、黙って入ってきて、黙って触られ、これから何が始まるのかも、何が起こっているかも、理解できない、混乱する経験でした。怖い気持ちが強すぎて、私は抵抗することもできませんでした」「強要されているという事は、選択の権利がないということです。私は彼を押しのけて、叩きのめして、家から追い出してやりたかった。でも、それはできなかった。(中略)ささいな強要でも、抵抗できなくさせることが加害者には可能です。加害者の影響はすごく大きいと理解してほしいのです」 監護者による影響力とは、まさしくこのように大きく、被監護者が監護者に意思に反していると表明することは困難である。そして、その状況を利用して監護者が被監護者の意思に反していたと気づかなかったと主張することは十分考えられるのである。

ヒアリングに参加した1人であるSIAb.の進藤さんは自身の経験について次のように述べている(前掲のHPより。SIAb.は近親姦虐待の被害当事者(以下、当事者と略称)が主体となって、近親姦虐待被害に特化したピアサポートを、2013 年4 月の発足以来行っている)。「私は誰かに気付いて助け出してほしい気持ちと同時に、世間にばれることで、私や家族がその先どうなるかが不安で、怖くて誰にも言えなかったのです」「母は、自分が子供の時代に持てなかった家族を作り上げ、必死で守ろうとしました。そのために、姉や私に我慢してほしいと頭を下げました」「なぜみんな苦しんでいるのに口を閉ざしたのでしょう?行く先が見えないからです。恥だからです」またSIAb.の参加者2人の例から「子供は助けを求めたり、何らかのサインを発信していて、しかし、それをキャッチしたり、安全に介入できるような知識や経験のある人たちに繋がれなければ、見過ごされ、状態を悪化させ、諦めてしまう」とも述べている。被監護者が監護者の影響力から逃れることがいかに困難であるかがわかる。

性的虐待の加害者は、暴力や脅迫によって被害者に加害行為をする場合もあるが、グルーミングと言われる優しく手なずけるような態度で接することも多い。加害者から「お前が可愛いからやるのだ」「誰でもこういうことをしている」と言われ、受けている行為の意味がわからない場合もある。拒否すると加害者が不機嫌になったり、他の家族に対して暴力をふるう場合に、加害者の機嫌を取ったり、他の家族を守るために、被害者が自ら性関係をもとうとする場合もある。こうした場合に一見「合意」の上で性関係が行われているように見えたとしても、決して「真の合意による性交」とは言えないのである。

法制審議会において、「家族や先生から嫌われたくなかったという、任意の意思に基づいている」「居場所を作るためにそういう関係に積極的に入っていくこともあり得る」などという例示がなされていたが、「嫌われたくないためには性関係に応じざるを得ない状況」や「そうまでして居場所を作らなければならなかった状況」があったということである。「性関係に応じなくても家族や先生に嫌われることはない」「性関係に応じなくても居場所はある」という状況でなければ「真の合意による性交」とは言えない。

監護者に対して被監護者が積極的に関係を迫って監護者が応じてしまった場合も罰せられるのかという議論もなされていたが、実際は被監護者が逆らえない状況であったとしても、「被監護者が積極的に関係を迫った」と主張する監護者は多く、支配関係の中で被監護者が積極的に関係を迫ったかのように見える行動を取らざるを得ない状況も現実にある。いずれにしても監護者との性関係によって被監護者は自分自身を性的な価値しかないと思わされて自己尊重感を損なわれてしまったり、安全で対等な対人関係を学習することができず、その後の人生に大きな困難を生じさせてしまうのである。このような現実において、監護者の行為が重大な人権侵害であり社会としても許されない行為であることを明確に示す意義は大きい。

ちなみに貴会の意見書において「13歳以上の者は性交の意味を理解することが可能である」ともあるが、私たちは暴行又は脅迫を手段としない場合にも強姦罪が成立する年齢を、中学卒業程度まで引き上げるべきであると考える。「真の合意」や「性交の意味や結果」についてきちんと理解できるような教育は現行の制度では行われていないことも付言しておきたい。

さらに、被害者が同意していなかったことに加害者が気づかなかったので準強姦罪が成立しないとして無罪判決が出された、当時高校生に対してゴルフの指導者だったゴルフ場経営者の例もある。私たちは、監護者による処罰規定だけでは対象が狭く、教師と生徒、上司と部下なども地位関係性を利用した性犯罪の類型に含めるべきであると考えている。

以上

【賛同57団体】フェミニストセラピィ”なかま”/NPO法人博多ウィメンズカウンセリング/NPO法人SEAN(シーン)/すぺーすアライズ/NPO法人フェミニストカウンセリング東京/世界女性会議岡山連絡会/ジェンダーと制度研究会/地域支援ネット そよ風/ウイメンズカウンセリングじょうえつ/NPO法人 Safety First静岡/北海道ウイメンズ・ユニオン/北京JAC(世界女性会議ロビイングネットワーク)/ウィメンズカウンセリング富山/W・Sひょうご/NPO法人フェミニストカウンセリング神戸/認定NPO法人 ウイメンズハウスとちぎ/女性共同法律事務所/NPO法人性暴力救援センター・東京(SARC東京)/女のサポートライン/性暴力を許さない女の会/セクシャルハラスメントと斗う労働組合ぱあぷる/ウィメンズカウンセリング京都/ふぇみん大阪/ポルノ被害と性暴力を考える会/NPO法人 男女平等参画推進みなと/NPO法人 サバイバルネット・ライフ/NPO法人アーシャ/パープル・ユニオン/女性と人権全国ネットワーク/NPO法人全国女性シェルターネット/NPO法人 女性の安全と健康のための支援教育センター/フェミニストカウンセリング堺/NPO法人さんかくナビ/NPO法人 女のスペース・ながおか/NPO法人 新潟フェミニストカウンセリングセンターまど/公益法人財団 名古屋YWCA(ウィメンズカウンセリング名古屋YWCA)/NPO法人アウンジャ/JAWW(日本女性監視機構)/(社)女性相談ネット埼玉/女性と子どものいのちを守るぐんま支援センター/NPO法人ひこばえ/NPO法人 ハーティ仙台/ふぇみん婦人民主クラブ/NPO法人スクール・セクシュアル・ハラスメント防止関東ネットワーク/NPO法人女性ネットSaya-Saya/NPO法人 アジア女性資料センター/さくらんぼ女性サポートルーム/NPO法人ホッとるーむふくやま/NPO法人女性と子ども支援センターウィメンズネット・こうべ/クオータ制の実現をめざす会/AWS・ムーンストーン/かけこみ女性センターあいち/NPO法人 レジリエンス/ちゃぶ台返し女子アクション/NPO法人なら人権情報センター/女性首長を実現をする会 愛知/S・ぱ~ぷるリボン/あいたた倶楽部

【2016/11/07 09:37】 | 声明・提言
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